司法書士の身近な法律である「不動産登記法」は平成１６年に、「会社法」は平成１７年及び平成２７年に、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び「信託法」は平成１８年にそれぞれ制定、改正されました。また「民法」も改正されました。そして、これらの法律に限らず、今日では多くの法律や下位法令が目覚しいまでに改廃されまた制定されています。
法令の制定や改正は、それまで使い勝手に難のあった古い法令や制度を今様に再構築するために行なわれるものですが、それは、国民の有形無形の意思が社会を動かし、国会や行政を動かした結果であるということができます。

　上記に挙げた法律の制定や改正は司法書士の業務や執務のありかたに大きな変革をもたらしましたが、当事務所はいち早くこれ等に対応し、日々の仕事として反映・敷衍し、クライアントの皆様にクオリティの高い法務サービスを提供してまいりました。

　法令の改廃が多いのは、日本の社会が大きな変革期を迎えているからでしょうか。
今日では、長きに亘り不変と思われ、国民が一様に目標としてきた価値観が大きく変容し、多様化しました。社会もある意味で混沌としてきたといってもいいようです。しかし、それはまた国民の皆様が求める多種多様な課題が、新たに私ども資格者に提供され、またされようとしていると言ってもいいのでしょう。

　このような状況のもと、当事務所は今までと同様、或いは今まで以上に研鑽を重ねながらクライアントの皆様の要望にお応えし、そして、社会の有用なツールであり続けたいと願います。

代表 司法書士　蜜石純也